後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の概要と問題点

後期高齢者医療制度(長寿医療制度)の制定によって、政府は医療費が確保されたと発表しています。
しかし、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)によって追加で徴収される保険料が、果たして本当に医療費にあてがわれるのでしょうか。

政府の試算によると、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)実施で新たに負担される保険料額は、一世帯当たりの全国平均で年間72,000円だということです。
つまり、月に6,000円です。

更に、介護保険料は全国平均で約4,000円ですから、高齢者がいる家庭では年金から月10,000円程度が天引きされる事になります。

現状では、全人口の1割が75歳以上と言われていますから、これだけの金額が徴収されれば、全体としては相当な金額になることは容易に想像できます。

それなのに、未来の医療がよくなり、良い効果が得られるとは到底思えません。

その理由は、まず現在の医療システムにあります。

現在の医療の問題点は、まず医者や看護師が足りないことです。
ですから、今の医者や看護師は大きな負担を強いられています。

そんな状況ですから、医者はまだしも看護師になろうという人が増えるはずもなく、今後の老人医療ではそのサービスレベルの維持が非常に困難です。

一つの病院に収容できる患者数もかなり制限されるでしょう。
従って、お金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになる可能性は高いのです。

現在、新しい制度に対して批判が生まれているのは、何も目先の天引きばかりが原因なのではありません。
まだまだ検討すべき問題が多いのに、強行的に制度の導入に踏み切ったからなのです。